NHKニュース おはよう日本“安倍首相4選”発言に波紋

2019年3月13日(水)放送 NHK総合   水   4:30-7:45

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新型肺炎「検疫官は検査対象外」の闇。命軽視の政府に怒りの声 - 02月25日(火)17:50 

厚生労働省は24日、「専門知識があり予防対策ができている」といった理由から、検疫官や医師、看護師を新型コロナウイルスの検査の対象から外す方針を変えないと発表した。新型肺炎の集団感染が確認されているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」では、これまでに乗員乗客のほか検疫官2人と厚生労働省職員3人、内閣官房職員1人の感染が確認されており、この方針を疑問視する声もあがっている。 「検疫官などは検査対象外」の方針変えず 「専門知識ある」 #nhk_news https://t.co/Cc4E7FK63B — NHKニュース (@nhk_news) February 24, 2020 下船後も検査せず出社 今回、クルーズ船で業務を行なっていた厚生労働省の職員のほとんどが、ウイルス検査を受けずに職場復帰していたことが分かっている。クルーズ船は、ゾーニングの不十分さや防護服を安全とされている場所で脱ぐなどの専門知識の欠如などが指摘されており、下船後に発症する乗客も少なくない。これらのことから、厚生労働省の職員から不安の声が多くあがっており、船内で事務業務を行った41人や今後業務を行う事務職員については症状の有無にかかわらずウイルス検査を実施すると発表した。 感染者が出たにも関わらず「検査しない」 「専門知識があり、予防対策ができている」といった理由から、検疫官や医師や看護師の資格を持つ職員は、...more
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【ライブ】新型コロナウイルス 熊本市会見 ライブ.. - 02月25日(火)16:08 

【ライブ】新型コロナウイルス 熊本市会見 ライブでお伝えしています NHKニュース・防災アプリでも配信しています
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「隣は新型コロナ感染者か」恐れながら満員電車で出勤する日本人 - 02月25日(火)13:45 

菅官房長官は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する措置として「テレワーク」や「時差出勤」の積極的な導入を呼びかけると明らかにした。赤羽国土交通大臣は、「鉄道の駅構内や列車内で利用者に(テレワークや時差出勤などの)協力を呼びかけるアナウンスを開始した」と述べた。果たして、政府としての対応は単に「呼びかける」だけで十分なのだろうか。日本国民の多くは、政府・与党に対して「不信感」を募らせている。 駅などアナウンスでテレワークや時差通勤呼びかけ 国交省 #nhk_news https://t.co/ObiSJ83xx2 — NHKニュース (@nhk_news) February 25, 2020 情報通信業で4割が導入 政府が呼びかける「テレワーク」。ネットなどを利用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指す。会社外から、感染を予防しつつ通常の業務が継続できるという大きなメリットがある。ほかにも、営業効率の向上や通勤定期代などのコスト削減、災害などの非常時にも事業を継続できる環境の確保、ワークライフバランスの向上などが挙げられる。新型コロナウイルスの対策として注目を集め始めた最近では、テレワークを実施しているか否かで企業イメージも大きく異なることから、企業の今後を左右するといっても過言ではないだろう。 総務省によると、導入企業は情報通信業でおよそ4割もの企業が、卸売...more
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【ライブ】新型コロナウイルス 長野県会見 ライブ.. - 02月25日(火)12:32 

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【ライブ】新型コロナウイルス 北海道江別市会見 .. - 02月25日(火)11:03 

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響く「法治国家」崩壊の音。検事長の定年延長「口頭決裁」の衝撃 - 02月25日(火)16:56 

政府は、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を決めた。検察庁法22条には「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と明記されているが、昭和56年に改正された国家公務員法には一定の条件の下で定年の延長を認めている。この矛盾については「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と当時の人事院任用局長が話していたが、安倍首相は黒川氏の定年延長について「国公法の規定が(検察官にも)適用されると解釈することにした」と述べた。 検察官は起訴権をほとんど独占しており、政権の不正を裁くこともある。万が一、政府と検察官に癒着があるとしたら恐ろしいことになる。25日、森法務大臣は、「口頭の決裁を経ている」として、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示した上で、今回は文書による決済にあたらないとの旨を説明した。  検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相 #nhk_news https://t.co/humujch5F2 — NHKニュース (@nhk_news) February 25, 2020 「解釈することにした」では許されない大問題 クイズ番組で「最終問題は正解したら100点!」とアナウンスされるように、突然発表された今回の「解釈変更」。このようなことが、本当に許されていいのだろうか。検察庁法で定められている定年制度は、政府の介入...more
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厚生年金「加入逃れ」対象は約34万件。検査強化で強制加入へ - 02月25日(火)15:31 

厚生労働省と日本年金機構が、厚生年金の保険料支払いを逃れる企業への取り締まりを強化すると日本経済新聞が伝えている。雇用保険の加入者情報を使い、対象の可能性がある約34万件の事業所に適用するよう指導。2020年度から4年間を集中対策期間として設定するという。現在の検査は加入手続きをした事業所が対象だが、加入逃れが疑われる事業所に対して強化していくことになる。 厚生年金加入逃れ 東京新聞によると、厚生年金への加入は全ての法人事業所と従業員5人以上の個人の事業所(一部業種を除く)に義務付けられており、適用対象となる事業所は日本年金機構に届け出る。民間で加入しているのは約236万事業所、約4000万人。 保険料は事業所側と従業員が折半するが、負担を嫌がり、意図的に加入手続きをしない事業所も多く存在。その場合は働く人が老後に厚生年金を受け取れず、国民年金(基礎年金)だけになる。厚労省はこうした人は2017年で約156万人いると推計しているという。 年金機構はこれまで国税庁から源泉徴収に関する情報提供を受け、厚生年金の適用を増やしてきた。15年3月末に適用の可能性がある事業所は97万あったが、いまだ約34万件ほど残っている。新たに雇用保険の加入者情報を使うことで就業状況を把握し、指導や立ち入り検査に従わない事業所には告発も視野に対応するなど、加入逃れを許さない方針だ。 現在は厚生年金の適用を届...more
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【森まさこ法相】検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」 - 02月25日(火)13:03  seijinewsplus

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 法務省が国会に提出した、東京高等検察庁の検事長の定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、今月20日の衆議院予算委員会で、「必要な決裁は取っている」と答弁しましたが、翌日の予算委員会の理事会で、法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と述べました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で...
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【速報】クルーズ船乗船者で4人目の死者 80代 - 02月25日(火)11:24  seijinewsplus

関係者によりますと新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていた80代の人が、入院先の病院で死亡したということです。クルーズ船の乗船者で死亡した人は4人目となります。 NHKニュース 2020年2月25日 10時54分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/amp/k10012299951000.html ...
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【ライブ】新型コロナウイルス 加藤厚労相会見 ラ.. - 02月25日(火)10:23 

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